仮想通貨(暗号資産) 申告分離課税になればFXと損益通算・合算可能になる？

当サイト管理人のスノーキーこと小手川征也です。

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仮想通貨(暗号資産)の税金に関するブログ記事。

ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨(暗号資産)の税金が申告分離課税になる可能性と、その場合のFX(外国為替証拠金取引)と損益通算は出来るのか？などについて。

仮想通貨(暗号資産)の税金は総合課税「雑所得」

 

この記事の公開時点・2022年5月下旬では、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)の売却益は「雑所得」扱いになります。

「雑所得」は累進課税なので、以下のように課税されることになります。

これは仮想通貨(暗号資産)の売却益などで得た利益のみではなく、給与所得者の場合は「給与所得＋仮想通貨(暗号資産)の売却益などで得た利益」となります。

つまり、サラリーマンなどで本業の所得の金額が多い方の方が高い税率になってしまう税制なのです。

そして、一般的なサラリーマンの場合、仮想通貨(暗号資産)の売却益(とその他の雑所得の合計)が20万円を超えたら、確定申告や納税の義務が発生します。

私は株式会社を立ち上げて、いつもは法人口座でFXや仮想通貨(暗号資産)の取引をしているのですが、昨年・2021年は個人口座で500万円の利益が出たので確定申告＆納税をしました。

その様子を公開した記事はこちら。

仮想通貨(暗号資産) 確定申告 2021年分を2022年にe-Tax(イータックス)でしました

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FXの税金は分離課税「申告分離課税」約20％

 

一方のFX(日本国内の業者に限る)の個人での取引の税制は「申告分離課税」というものに分類分けされ、その税率は20.315％(約20％)です。

暗号資産のように、所得に応じて税率が変動していくものではありません。

また、FXはCFD取引や商品先物取引、これまた国内業者を利用して出た利益の場合は「損益通算」が可能です。

「損益通算」は、損益が合算できるようということです。

ただ、株式投資などとFXは損益通算は出来ないのでご注意ください。

現行の税法ではFXと暗号資産も損益通算は出来ません。

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国民民主党・玉木氏が暗号資産の税制改正の提案を示唆

 

仮想通貨(暗号資産)の申告分離課税へ税制改正について。

先日、国民民主党代表団の玉木氏がTwitterで以下のようなツイートをしていました。

国民民主党はweb3型トークンエコノミーを推進するため、まず、暗号通貨（仮想通貨）の課税を雑所得ではなく20％の申告分離課税とします。また、発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税する方式に見直すことで、人材や事業の海外流出を防ぎます。 https://t.co/6bbYSgf6B5

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 19, 2022

まともな感覚の持ち主なら、今の仮想通貨(暗号資産)の税金が高すぎることはわかること。

ですが、政治家でこういったことを声に出してくれる方は珍しいです。

次の選挙では国民民主党に入れたくなりました。

ちなみに、「発行法人が保有するトークン・・・」というのは、暗号資産の発行主が期末に時価評価で含み益が出ている場合、納税の義務が発生するので、換金売りに繋がることが指摘されています。

それが、国産の暗号資産のジャスミーがあれほどまで売り込まれている要因の一つともみられています。

国内で唯一ジャスミーを購入できるのはこちら→ビットポイントジャパン(BITPOINT)

2022年5月 仮想通貨(暗号資産) 全面安でエンジンコインとジャスミーを逆張り・買い向かいました

国民民主党は与党ではないので、玉木氏の考えで暗号資産の税制がすぐに変わることにはなりませんが、「Web3.0」について真面目に考えている国会議員であれば税制改正が必要であることはすぐに理解できるはず。

自民党の高齢の議員に期待してもいいのかは、微妙ですが。

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暗号資産が申告分離課税になればFXと損益通算も可能？

 

ここの部分は仮定の話になりますが、仮想通貨(暗号資産)の税制が改正され「申告分離課税」に該当する金融商品となれば、おそらくFXとの損益通算もできるようになるのではないでしょうか。

そうなった場合(申告分離課税に税制改正)、短期的に暗号資産の売り要因になる可能性はあります。

それは、暗号資産をかなり前から保有していて含み益が大量にあり、税制改正を待っていた方々の利益確定売りが出るから。

が、そのようなものは一時的なことなので、中長期で見ると、暗号資産が申告分離課税になれば、好材料であることは間違いないと思います。

ビットコインなどに投資する際に「税金が・・・」と考えている方が多いです。

先ほどもお伝えしたように、税金が重石になるのは高額所得者であり、税制改正でそういった方々の投資マネーが暗号資産に流入してくる可能性が高くなるので。

「申告分離課税」になると、損失の繰越控除が3年間できる点も大きなメリットとしてありますよ。

玉木氏にのみ任せているのではなく、私たちも税制改正に向けてSNSなどで反応や声を上げていく必要があります。

本題はここまでです。

30万円程度の資金で始められるハンガリーフォリント円、チェココルナ円、メキシコペソ円スワップ投資の例などはこちらのまとめ記事でどうぞ。

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